C. 運輸省灯台灯船局

外国からの援助は受けていない。

D. コーストガード

（A）オフィサー1名が米国Naval Staff Collegeでトレーニングを受けている。

（B）オフィサー2名がUKMTASのSARコースのトレーニングを受けている。

（C）オフィサーがUSIMETPのInternational Maritime Officersコースのトレーニングを受けている。

（2）海上における捜索救助、油汚染対応、水路、航路標識の分野におけるさまざまな問題を改善するため、日本または日本以外の国から技術協力を要請する予定があるか。

A. 運輸省船舶局

協力援助国があれば歓迎する。

B. 海軍水路局

（A）WENDに向けての技術力の引き上げを目的とした電子海図の作成及び効果を持たすための技術協力。方法として、Dehra Dunのインド水路局で日本水路部の専門家によるトレーニングあるいはインド水路局のスタッフが日本でトレーニング受ける。（電子海図に効果を持たすソフトウェアの提供を含む）

（B）環境保護のためのCoastal Zone Management Chartの編集及び製作に関する技術協力及びトレーニングを受けたい。Zoneごとに規制を実施するにあたり利用の現状を早期に調査する必要がある。海図の色分け印刷など日本の技術協力をいただき共同で作りたい。

（C）水路学校のフィールドトレーニング（2〜3日間の実施教育）用の近代的な設備及び専用の訓練船の資金援助。

（D）インド水路局の測量船のための特別の日本製水路測量装置。

以前は日本製の器材を多く使用していたが、最近は欧米のものが多くなっており、日本製の器材についての情報がほしい。

（E）IHOのカテゴリー“A”基準に従ってGoaの水路学校で日本の水路部職員のトレーニング。

日本ではトレーニングにかかる経費が高いと聞いているが、日本が引受けるのに代って外国の研修生を受け入れることが出来る。

（F）日本水路部測量船によるインド水路局職員のトレーニング。

（G）インド水路局と日本水路部との間の客員講師の交換。

（H）沿岸地域における両国にとって関心ある事項についてのセミナーの実施。

（I）両国の合意した条件の下で、強力なインド測量船団の支援で行われる「測量プロジェクト」として日本に関心のあるEEZ、大陸棚測量契約の実施についてインド水路局の支援。

国の補助金が減らされてきており、独立採算でまかなうよう指導されているので、インド国外の測量等の仕事を請負いたい。

（J）水路測量に関係する事項についてインド及び日本に関係する地域的利益を確保することを目的とした国際フォーラムでの相互の支援。

（K）海軍に所属しているということでJICAの研修に職員を派遣出来ないが、インド水路局は歴史的経緯で海軍に所属しているのであり、職員はシビリアンであるので理解してほしい。

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